仮想通貨と暗号資産は何が違うの？
「仮想通貨」と「暗号資産」。
ニュースやSNSでよく見かける言葉ですが、「どちらも同じじゃないの？」と思っている方も多いのではないでしょうか。
実はこの2つ、似ているようで意味が少し違います。
特に日本では法律上の呼び方も関係しており、「暗号資産」という表現が正式に使われるようになっています。
この記事では、初心者の方にもわかりやすいように 「仮想通貨と暗号資産の違い」「使われ方」「投資や生活への影響」を整理して解説します。
仮想通貨とは？
デジタル上のお金
仮想通貨（Virtual Currency）は、インターネット上で使えるデジタルのお金のことを指します。
代表的なのは 「ビットコイン（BTC）」ですね。
「仮想」という言葉から「実体がない怪しいもの」と誤解されることがありますが、実際は 「ブロックチェーン」という技術 によって取引が管理され、世界中で利用されています。
仮想通貨の特徴
- 銀行などを介さずに個人同士で送金できる。
- 世界共通で使える（国境を超えた取引が可能）
- 価格が変動しやすく投資対象にもなる
暗号資産とは？
日本での正式名称
「暗号資産（Crypto Asset）」は、2019年に金融庁が法律で定めた呼び方です。
それまでは「仮想通貨」という名称が使われていましたが、以下の理由から変更されました。
- 「通貨」という言葉を使うと、円やドルのように 法定通貨と誤解されやすい。
- 国際的には「Crypto Asset（暗号資産）」が標準になってきた。
つまり、日本では法律的に「仮想通貨」という言葉は使わず、正式には「暗号資産」と呼ぶようになったわけです。
暗号資産の範囲
暗号資産は、ビットコインやイーサリアムだけでなく、NFT（非代替性トークン）やDeFiトークンなども含む広い概念になっています。
仮想通貨と暗号資産の違いを整理すると
| 項目 | 仮想通貨 | 暗号資産 |
| 呼び方 | 一般的・メディアや投資家が使う | 日本の法律上の正式な名称 |
| 国際的な表現 | Virtual Currency | Crypto Asset |
| イメージ | ビットコインなどのお金に近い | お金以外のデジタル資産も含む |
| 日本での扱い | 法律用語ではない | 金融庁が定めた用語 |
簡単に言えば、
「仮想通貨＝一般的な呼び方」
「暗号資産＝法律的な正式名称」と覚えておけばいいでしょう。（厳密には違いますが）
なぜ呼び方が変わったのか？
法律や税金の明確化
仮想通貨が広まるにつれて、投資や取引のトラブルも増えてきました。
そのため金融庁は、利用者を保護するために法律を整備し、名称も「暗号資産」と統一しました。
国際基準に合わせるため
世界的にも「Crypto Asset」という言葉が標準化しており、日本もそれに合わせた形にしたということです。
投資や生活にどう影響する？
投資する側の視点
投資家にとっては、「呼び方が変わったから投資の仕組みが変わる」ということはありません。
ただし「暗号資産」という言葉を使うことで、金融商品としての位置づけがはっきりしたと言えるでしょう。
実生活での使われ方
- ビットコイン決済を導入するお店が増えています。
- NFTやメタバースでのアイテム購入に使われます。
- 海外送金の手数料を安くできます。
つまり「仮想通貨」と呼ぶか「暗号資産」と呼ぶかの違いはあっても、私たちが日常で使うときの仕組みは同じで、暗号資産のほうが少しその範疇が広いということです。
初心者が気をつけるポイント
呼び方に惑わされない
ニュースや新聞などでは「仮想通貨」と言っていても、法律的には「暗号資産」です。
混乱しないように両方を同じものとして理解しましょう。
詐欺や怪しい投資話に注意
「仮想通貨は儲かる」といった言葉に惑わされず、必ず金融庁に登録された取引所を使いましょう。
利益は税金の対象になる
暗号資産の取引で利益が出た場合は、その利益は日本では「雑所得」として課税されます。
確定申告が必要になるので注意しましょう。
まとめ
- 仮想通貨＝一般的な呼び方
- 暗号資産＝法律上の正式名称（２０１９年から変更）
- 呼び方は違っても、私たちが使う上での基本的な仕組みは同じ
- 投資や実生活で活用する際には、安全な取引所を利用し、税金も理解しておくことが大切
仮想通貨と暗号資産の違いを理解することは、Web3.0の世界を学ぶ第一歩です。
これからNFTやメタバース、DeFiなどさらに新しいサービスが広がっていきます。
まずは正しい知識を持ち、安心して活用していきましょう！
